人工知能企業OpenAIは、非営利組織から営利法人への構造転換を完了し、上場を目指す道筋を整えた。この変更により、同社の営利子会社が「公共利益法人（Public Benefit Corporation）」に移行し、マイクロソフトがその27％を保有する体制となった。この結果、OpenAIの非営利親会社は、営利子会社の株式に1300億ドル相当の資産価値を獲得。今後、子会社の価値が上昇すれば、親会社の持分も増加する仕組みとなった。 この構造変更は、OpenAIが将来の上場（IPO）を視野に入れる上で不可欠な一歩であり、投資家や規制当局からの透明性と責任の確保を示すものと受け止められている。マイクロソフトは、OpenAIの技術開発とAIインフラの共同推進において長年にわたり戦略的パートナーとして機能しており、今回の構造変更により、その関係がさらに強化された。 この動きは、市場全体に影響を与え、マイクロソフトの時価総額が4兆ドルを突破する契機となった。これは、AI技術の商業化が進む中で、テクノロジー企業の評価が急拡大していることを示しており、一部では「テックバブル」の再燃を懸念する声も出ている。ウォールストリートジャーナルは、AI関連企業の評価が急騰する背景を、3つのグラフで分析。特に、プライベート企業の評価水準が急速に高まる現象が、投資家のリスク感覚を刺激していると指摘している。 OpenAIの今回の変革は、技術革新と企業ガバナンスのバランスをどう取るかという、AI時代の新たな課題を浮き彫りにしている。一方で、マイクロソフトの価値向上は、AIを基軸とした戦略的投資の成果として、業界全体の注目を集めている。