ベトナムのデータセンター市場は、2025年に10.4億米ドルに達し、2031年には31.8億米ドルにまで拡大すると予測される。年率20.48％の成長が見込まれ、東南アジアで最も急速に拡大する市場の一つとして注目されている。2025年9月時点で、建設中・発表済み・計画中のデータセンターの合計容量は500MWを超えており、アジアの新興市場としての地位を確立。特にホーチミン市が中心となり、現時点で13の既存施設と12の新規開発プロジェクトが進行中で、ハイパースケールデータセンターとクラウド専用領域の集中が進んでいる。 ベトナムのデータセンター建設コストは、1MWあたり600万～800万米ドルと、シンガポールやマレーシア、インドネシアなどと比べて最も低く、投資コストの面で大きな競争優位性を持つ。2026年1月1日から施行予定の「個人情報保護法」により、ベトナム国内ユーザーのデータは原則として国内に保管され、海外への転送には罰則（年間売上高の最大5％）が科される。この法規制の影響で、現地でのデータ保管ニーズが急増し、データセンター需要がさらに押し上げられる見込みだ。 市場の主要参入企業にはCMCテレコム、FPTテレコム、NTTデータ、STテレメディア、ベトテルIDC、VNPT、VNTTなどがおり、近年はエプシロン通信、ガウキャピタル、インフラクラウドキャピタル、シーガンアセットマネジメントといった新規参入者も登場している。2025年11月には、キンバクシティ開発ホールディング（KBC）がアクセラレーテッドインフラキャピタル（AIC）とベトインバンクと協力し、ホーチミン市にAI専用データセンター複合施設を建設するための包括的合意（MoU）を締結。総投資額は最大20億米ドル規模とされ、エクイティと商業ローンで資金調達される。 グーグルやアリババが、2027年までにホーチミン市に初のハイパースケールデータセンターを建設する可能性が浮上しており、ベトナムが東南アジアのクラウド・AIインフラの拠点としての地位を確立しつつある。市場はIT・電気・機械・冷却システム・建設工事・Tier認証など多角的に分類され、各分野のインフラ投資の規模と将来予測が詳細に分析されている。本レポートは、投資家や企業が市場の成長機会、リスク、主要プレイヤー、法規制の影響を把握する上で極めて価値ある情報源となっている。