米国が人工知能（AI）分野で世界をリードする一方で、その成長を妨げる新たな課題が浮上している。ゴールドマン・サックスの最新レポートによると、AIの発展を阻む最大の要因はチップや人材ではなく、電力インフラ、特に米国の電力網の限界にある。 現在、AIモデルを支えるデータセンターは米国全体の電力需要の約6％を占めており、2030年までに11％にまで上昇すると予想される。この急増により、一部地域の電力網は限界に達するリスクが高まっている。同社アナリストは、「電力供給の安定性と十分性が、今後のAI競争を左右する鍵となる。特に、電力インフラの問題は解決が遅れる傾向がある」と指摘している。 米国は世界のデータセンター容量の44％を占め、中国、EU、日本、韓国、インドを合わせた合計とほぼ同等の規模を誇る。しかし、電力需要の増加に伴い、ピーク時の余剰発電能力は5年前の26％から19％に低下。AIの成長が続く場合、2030年には15％以下の「極めてタイトな水準」にまで落ち込む可能性がある。 一方、中国はエネルギー安全保障を重視し、2021年の電力不足を受けて再生可能エネルギー、天然ガス、原子力、石炭を含む多様な発電源を拡充。2030年には有効余剰発電能力が約400ギガワットに達すると予測され、世界のデータセンター全体の電力需要を上回る規模となる。 米国は石炭発電所の退役が進む一方で、新規の天然ガスや再生可能エネルギーの導入が追いついていない。また、データセンター建設には長期の許認可プロセスや、ガスタービンの世界的な不足といった課題も存在する。 NVIDIAのジェンセン・ファンCEOも同様の懸念を示しており、米国のAI開発を妨げる要因として、各州での規制の急増を警戒。一方で、中国は政府の電力補助により、国内のAIチップ開発を低コストで推進できると指摘した。 AI競争の行方は、単なる技術力ではなく、電力インフラの整備速度にかかっている。