米国は、バイデン政権下で厳しく制限されていた高性能AI半導体の中国向け輸出を、トランプ政権下で大幅に緩和する動きを見せている。トランプ大統領は11月18日、自身のSNS「Truth Social」で、カリフォルニア州に拠点を置く半導体大手Nvidiaが、中国の「承認された顧客」にH200AIプロセッサを販売可能になると発表した。この決定は、AI分野で世界をリードするNvidiaにとって大きな前進であり、同社の中国市場進出に弾みがつく。トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に事前にこの決定を通知し、中国側が「前向きな反応」を示したと述べた。また、米国は同販売から25％の収益を「国際安全保障」の観点から確保する方針を示した。この措置は、Nvidiaに限らず、AMDやIntelなど他の米国半導体企業にも同様の枠組みが適用される予定だ。 H200は2022年に開発されたプロセッサであり、最新のBlackwellや次世代のRubinシステムには及ばないが、144GBのHBM3メモリを搭載し、大規模AIモデルの学習に十分な性能を持つ。米国商務省は現在、この販売の詳細を調整中で、Semaforの報道によれば、実際の輸出承認が近づいているとされる。この承認により、Nvidiaは中国市場でCUDAソフトウェアスタックの優位性を維持・拡大できる可能性が高まる。中国は過去にH20（H200の規制版）の輸入を拒否しており、今後も同様の制限を設けるかは不透明だが、NvidiaのH200は中国企業が求める性能を満たすため、需要は高いと見られる。 Nvidiaのジェンセン・ファンCEOは、米国がAI半導体の輸出制限を強化したことで、中国が自前でAIチップ産業を育成するインセンティブが高まったと指摘。トランプ政権との会談を通じて、輸出規制の見直しを強く求めてきた。一方、トランプ政権は、米国企業の中国市場進出を後押しする一方で、米国政府が販売収益の一部（15％）を確保する、または政府出資で半導体製造を支援する形で企業と連携する戦略を展開。これにより、米国は技術的優位性と経済的利益の両方を確保する構図だ。 この動きは、AI競争の国際的格差を左右する重要な転換点とされ、米中間の技術戦争のあり方を再定義する可能性がある。Nvidiaは、AI分野で米国をリードする存在として、今後もグローバルな戦略的役割を果たすことが期待される。