オラクルがAIインフラへの大規模投資を背景に500億ドルの資金調達計画を発表したことを受けて、株価が3％下落した。市場では、同社の財務戦略に対する懸念が高まっている。CNBCの取材に対し、オラクルはコメントを控えていたが、同社が検討している選択肢として、リストラ、資産売却による負債削減、ベンダー融資の活用が挙げられた。 オラクルは近年、AI基盤の構築に多額の投資を続けてきた。9月には180億ドルの債券発行を行い、さらに3000億ドル規模のOpenAIとの提携を発表。しかし、こうした急拡大戦略は、負債増加と既存株主の持ち分希薄化を招き、投資家から警戒感が広がっている。オラクル株は9月の高値から50％下落しており、12月の決算発表で売上高が予想を下回った影響もあり、11％の大幅下落を記録した。 マーニンスターキャピタルのマーケット戦略責任者、マイケル・フィールド氏は、「AI関連株の『最終局面』に入った。勝ち抜くか、撤退するかの二択局面だ」と指摘。同氏は、オラクルやマイクロソフトが技術に全財力を注ぐ中、投資家の判断が極端に分かれていると分析。「オラクルの問題は、株主の所有比率を希薄化させながらも、さらに債務を増やすという点にある。これが投資家の不満を生んでいる」と述べた。 この決算シーズン、AIインフラへの投資は注目される焦点となった。同日、マイクロソフトの株価はAzureなどのクラウドサービス成長が予想を下回ったことで10％下落したが、分析機関の多くは長期的な見通しを楽観視している。一方、メタはAI関連支出を大幅に増やしたことを発表し、株価は8％上昇した。 オラクルの戦略は、AIの未来を賭けた「全社的投資」であるが、その財務的影響が株価に直接反映されている。今後、実績と財務健全性の両立が、同社の評価を左右する鍵となる。