米国人の半数がAIの個人生活への関与に懸念——「恋愛や宗教の判断はAIに任したくない」

米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した調査によると、米国人の多くは人工知能（AI）に対して懐疑的な姿勢を示している。半数にあたる50％が、AIが日常生活に導入されることに対して「心配している」と回答。これは2023年の52％からわずかに低下したものの、2021年の37％から大幅に上昇した数値だ。主な懸念は、AIが人間の創造性や人間関係の構築能力を損なう可能性にあること。特に恋愛やマッチングの分野では、AIの関与に賛同する人はわずか18％にとどまり、そのうち「大きな役割を果たすべき」と考える人はたった3％にすぎない。 一方で、気象予測や疾患の治療法開発といった大規模データ分析の分野では、AIの活用に前向きな意見が見られる。しかし、個人的な分野、特に恋愛や宗教的判断については、2人に1人が「AIが関わるべきでない」と回答。73％は、AIが宗教的信念に影響を与えるべきではないと強く感じている。 また、AIによって生成された情報の誤認リスクも大きな懸念事項。18％が「AIによる誤情報の拡散」を最も深刻な問題と位置づけ、人間の判断力や社会的つながりへの悪影響に次ぐ懸念として挙げた。しかし、53％は自分自身がAI生成コンテンツを識別できるとは思っておらず、情報の信頼性に不安を抱いている。 意外な点として、AIへの懸念は若年層でより強い。30歳未満の57％が「AIが人間の能力を低下させる」と強く懸念しているのに対し、65歳以上の46％にとどまる。このように、若年層が技術革新に敏感である一方で、そのリスクへの警戒心も高い。 全体として、61％の米国人がAIの利用についてより多くのコントロールを求めており、しかし57％は実際にはそれに対して無力だと感じている。このように、AIの可能性を認めつつも、個人の尊厳や自律性を守るための制約と透明性の確保が、今後の社会的課題となる。