トランプ大統領、2026年NASA予算から60億ドル削減へ。ISSクルー予算カット、火星ミッションやイーロン氏への10億ドル再配分

トランプ政権が提案した予算案で、NASA（アメリカ航空宇宙局）の2026年度予算が大幅に削減され、約60億ドルの削減が見込まれています。一方で、火星探査計画に約10億ドルが新たに配分されることが明らかになりました。この予算案は、中国を月面着陸競争で打ち破り、人類初の火星上陸を目指すというNASAの目標と一致しています。 NASAの暫定管理者であるジェネット・ペトロは、全職員向けのメールで予算の規模縮小が「我々の任務に対する新政府の支持を示している」と述べました。さらに、これは「次の偉大な成果へのステージを整えるもの」と位置つけました。ペトロは、予算制約下でも「困難な選択をしながら、これまで誰も成し遂げたことのない挑戦に立ち向かう」とNASA職員に鼓舞しました。 具体的には、予算案ではSLS（スペースローンチシステム）ロケット、オーリオン有人宇宙船、ルナゲートウェイプログラムが終了することが示されました。また、地球観測や空軍研究などの分野でも大幅な予算削減が提案され、気候監視用衛星や環境に優しい航空技術の研究、STEM関連の教育プログラムの資金も削減されます。 予算案によれば、NASAは workforce の最適化、情報技術サービス、NASAセンターの運用、施設維持管理、建設、環境適合活動の合理化を推進する必要があります。さらに、予算の範囲内で火星探査への新たな投資として10億ドルが充てられ、「財政的な責任感」の観点から現在進行中の科学ミッションを削減することが明記されました。 予算案の詳細を見ると、70億ドル以上が月探査プログラムに割り当てられ、また火星探査 PROGRAM に対する新規投資10億ドルが含まれている。ただし、具体的な資金の使い道については言及されていません。火星サンプルリターンミッションなど、いくつかの重要な科学ミッションが中止されることになる可能性があります。このミッションは、火星表面の岩石、土壌、大気のサンプルを地球に持ち帰って詳細な化学分析と物理分析を行うことを目指していました。 一方、トランプ大統領がNASAの次期長官候補として指名したジェイレッド・アイザックマンは、議会からの承認待ちの段階にあります。アイザックマンはハイテク起業家で、彼の指名は先週の議会上院コマース委員会で前進することが決まりました。 NASAの予算削減案は、宇宙ステーション（ISS）の乗組員の人数を減らし、ISSでの研究成果も縮小することを提案しています。特にISSに関する削減は、宇宙ステーションでの「縮小された研究能力」を、月や火星探査プログラムにとって「重要な努力」に焦点を当てるためとしています。 この提案により、NASAは商業的なパートナーとの連携を強化することになるとみられます。SLSロケットとオーリオン宇宙船が廃止され、代わりに民間企業が提供する新鋭のロケットが利用されることになります。SpaceX、ULA、 Jeff Bezos のブルー・オリジンなどがこの動きの主要な受益者になると期待されます。 専門家の間では、この予算削減案がNASAの宇宙探査計画全体に深刻な影響を与える可能性があるという懸念が表明されています。The Planetary Societyの主任政策担当者であるケーシー・ドレイアーは、「これは米国の宇宙探査における世界のリーダーシップを放棄することを意味しており、内向きの国になる意向を示しています」と述べました。NASAがこれに対応し、計画をどのように調整していくかが今後の焦点となります。 背景の補足 今回の予算削減案は、トランプ政権が推進する大きな財政再建計画の一環であり、政府全体のコスト削減と効率化を目指しています。Elon Musk と SpaceX は、火星探査に特に力を入れており、Musk は2026年までの有人火星上陸を確信していると述べています。NASAへの影響は大きく、特に科学研究や地球観測分野での後退が避けられない可能性があります。また、商業的なパートナーとの連携を強化することで、予算の制約下でも探査プログラムを継続する方針が示されています。 専門家や業界のコメント The Planetary Society のケーシー・ドレイアーは、这次預算削減案が 「過去最大の単年予算カット」 であると述べ、NASAが世界の宇宙探査のリーダーとしての役割を失う可能性があると警告しています。また、NASAの内部では、予算制約が研究やミッションの品質に悪影響を及ぼすとの懸念が上がっています。 企業または組織のプロフィール SpaceX は、Elon Musk が設立した民间宇宙開発企業であり、SLSロケットや国際宇宙ステーションの補給ミッションなどでNASAとの協力を続けてきました。Musk は、将来的には火星への有人ミッションを行い、火星への定期的な移住を goal として掲げています。 広範な影響や対応 NASAの予算削減は、宇宙科学全体に行き渡る影響を持つとみられます。科学研究や地球観測が縮小されることは、気候変動や自然災害への対応にも悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、火星探査への集中投資は、将来的な有人探査と商業化の促進につながる可能性があります。 この予算案はまだ議会での審議が待っており、可決されるかどうかは不透明です。NASA は既存の計画を調整しつつ、新たな財源を見つけることを迫られているとみて良いでしょう。