AI成長に伴いデータセンターの電力制約が深刻化、アマゾンCEOが指摘

データセンター運営業界が、電力供給の制約にさらなる懸念を抱いている。アマゾンのアンドリュー・ジャシーCEOは、同社がAI事業を拡大する上で「電力が最大の制約要因」と明言した。国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、世界のデータセンターの電力需要は2030年までに倍増する見込みで、AIの急拡大が背景にある。 Uptime Instituteが実施した年次調査によると、データセンターの運営者たちが電力供給の不安を抱く割合は2023年から9%上昇し、「顕著な増加」と評価された。今年の主要な懸念は、電力制約（36％）、コスト上昇（38％）、需要予測の難しさ（36％）の順に高い。特に電力の確保は、運営者がコントロールできない電力網の制約があるため、解決が難しい。 米国の大手テック企業はAI基盤の拡充に向け、2025年に合計で3500億ドル以上をデータセンター建設に投じると予測されている。アマゾン、マイクロソフト、メタ、グーグル、アップルの4社が先週発表した第2四半期決算では、当初の予算を上回る支出を計画していることが明らかになった。 一方で、エネルギー効率の向上は進んでいない。過去6年間、データセンターのエネルギー効率を測る指標「PUE（Power Usage Effectiveness）」は横ばい。冷却技術の革新も進むものの、老朽化した施設や地域ごとのインフラ制約が進展を妨げている。また、データセンター運営におけるAI活用は限定的で、センサー解析や予知保全には信頼が置けるが、設備設定や運用管理、人材管理には導入をためらう傾向がある。 電力の安定供給は、AI時代の基盤を支える鍵であり、技術の進化に加え、インフラ整備と政策対応の加速が急務となっている。