インコード・テクノロジーズ、FedRAMP Readyを達成　AI搭載顔認証で米連邦機関向け信頼性の高い本人確認ソリューションを強化

Incode Technologiesは、米国連邦政府のクラウドセキュリティ基準「FedRAMP Ready」の認定を取得した。この成果は、同社のAIを活用した顔認証型身元確認ソリューションが、米連邦政府機関のデジタル変革を支える信頼性の高いパートナーとしての地位を強化する重要な一歩である。 FedRAMP Readyは、連邦政府のクラウドサービスに求められるセキュリティ基準を満たすための準備が整ったことを示す。この認定は、FedRAMP公認の第三者評価機関による「準備度評価」を完了し、FedRAMPプログラム管理事務所による審査を経て得られたもので、今後の完全なFedRAMP承認に向けた基盤を確立した。 近年、生成AIの発展により、不正行為のスピードと規模が急拡大している。デロイトの予測では、米国の不正損失額は2023年の123億ドルから2027年には400億ドルに達する可能性がある。こうした状況下で、機密データを守りつつ、ユーザー体験を損なわない高度な身元確認技術の必要性が高まっている。 IncodeのCEO兼共同創業者リカルド・アムペル氏は、「FedRAMP Readyは、米連邦機関に高信頼性の身元確認ソリューションを提供するという当社の使命にとって重要な一歩です。今後、承認プロセスを完了し、安全でスムーズなデジタルサービスの提供を支援していきます」と語った。 Incodeのプラットフォームは、独自のAIと機械学習技術に加え、深層偽造（deepfake）検出機能を統合し、大規模な攻撃に対抗する能力を備えている。また、SOC 2 Type II、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 30107-3（提示攻撃検出）およびKantara認証（ID Assurance Level 2）など、複数の国際的セキュリティ・コンプライアンス基準を満たしている。 今後、Incodeは連邦機関のスポンサーと協力し、FedRAMPの「運用承認（Authorization to Operate）」取得に向けて進む予定だ。同社は、世界トップ10の米国銀行の8社、トップ8の通信事業者の7社、および多くの金融テック企業や政府機関が、年間40億件を超える身元確認を同社のソリューションで処理している。