農業AIスタートアップ「Orchard Robotics」、2200万ドル調達へ　 tractor搭載カメラで果樹管理のデジタル化を推進

カリフォルニア州に拠点を置く農業AIスタートアップ、Orchard Roboticsが2200万ドルのシリーズA資金調達を発表した。同社は、元コーンELL大学の学生で、スティーブ・シール財団のフェローだったチャーリー・ウー氏が2022年に設立。ウー氏は中国の祖父母がリンゴ農家だったことから、農業のデジタル化に強い関心を抱き、コンピュータサイエンスを学ぶ中で、農業現場のデータ不足に気づいた。 「世界トップクラスの果物研究者と話す中で、米国最大の農場でも、実際に畑で何が育っているかを把握していないことに驚いた」と語る。この経験から、農業現場にAIとカメラを組み合わせた精密管理システムの開発を決意。コーンELLを中退し、Thielフェローとして活動後、Orchard Roboticsを設立した。 今回の資金調達はQuiet CapitalとShine Capitalがリードし、General CatalystやContraryといった既存投資家も参加。同社の技術は、農業用トラクターや車両に取り付ける小型カメラで、超高解像度の果実画像を収集。収集されたデータはAIが果実のサイズ、色、健康状態を分析し、クラウド上のソフトウェアに統合。農家は、どの木に施肥や剪定が必要か、収穫に必要な人手の数、販売可能な果実の見通しをリアルタイムで把握できる。 現在、同社の技術はリンゴやブドウの大型農場で稼働中で、ブルーベリー、チェリー、アーモンド、ピスタチオ、柑橘類、イチゴなどにも拡大している。現在の専門作物データ市場は15億ドル規模とされるが、ウー氏は今後、AIが自動判断を可能にすることで、業務プロセス全体を統合する「農場オペレーティングシステム」の構築を目指す。同社の目標は、単なるデータ収集から、農作業の全工程を管理するプラットフォームへと進化させること。その成長モデルは、車両ナンバー認識から警報検出や監視まで拡大したFlock Safetyに例えられる。 同社は、Bloomfield Robotics（キュボタ買収済み）やVivid Robotics、Green Atlasといった競合と並ぶ、農業AI分野の新興企業として注目されている。