インテル、15％の人員削減と工場計画中止で経営再編へ

インテルのリストラがさらに進み、従業員数を15％削減する方針を明らかにした。CEOのリップ・ブ・タン氏は社員向けのメモで、約25,000人の雇用を削減し、年末までに世界で約75,000人になることを表明した。このリストラは、急成長するAI市場での競争力を高めるための取り組みの一環。シリコンバレーの企業がAIに注力する中、メタやグーグル、マイクロソフトも人件費削減を進めているが、インテルは業績が好調ではない。ここ数年、スマートフォンのブームに遅れをとったうえ、AI分野でも後れを取っている。先週、6四半期連続の赤字を発表した。 「過去数カ月は厳しいものだったが、組織の簡素化と効率化、全レベルでの責任感を高めるために必要な判断を下している」とタン氏は述べた。また、ドイツとポーランドでの新工場建設計画を取りやめ、オハイオ州の主要半導体工場の建設を遅らせる方針を示した。当初は今年末の完成を目指していたが、2030年以降になる見込み。一方で、インテルは最新の半導体製造技術「Intel 18A」に注力し、パンサーレイクという次世代マイクロプロセッサの発売を計画している。 今後、タン氏は外部顧客と連携して次世代の製造ノード「Intel 14A」を開発する方針を明らかにし、明確な需要があるプロジェクトにのみ取り組むと述べた。「予算は無制限ではない。すべての投資は経済的合理性がなければならない。顧客が求め、必要とする製品を、彼らが求めるタイミングで提供し、信頼を獲得する」と語った。AI分野では、チップだけでなくソフトウェアやシステムを含む統合的な戦略を構築する。特に推論やエージェント型AIといった分野に注力し、既存の競合企業との差別化を図る。インテルがこの再建に成功できるかどうかは未知数だが、新たな方向性を模索している。