ドローンAI技術連携：セーフプロ、オンダス・アンユーザルマシンとMOU締結、軍用・国際人道支援へ展開

Safe Pro Group Inc.（Nasdaq: SPAI）は、米国のドローン産業を代表するOndas Holdings Inc.（Nasdaq: ONDS）およびUnusual Machines Inc.（NYSE: UMAC）と、AI駆動の画像認識技術の共同開発に関する包括的覚書（MOU）を締結した。この取り組みは、2025年8月21日に両社がSafe Proグループに戦略的出資を行ったことを背景に、米国国防省やグローバル商業市場におけるドローンベースAI技術の普及を加速するものだ。 契約の中心は、Safe Proが独自に開発した「Safe Pro Object Threat Detection（SPOTD）」技術の統合である。このAI技術は、地雷、手製爆発物、未発射弾など150種類以上の小型で検出困難な脅威を、ドローン画像から迅速に特定できる。同技術はエッジコンピューティングでリアルタイム処理（SPOTD NODE）を行うか、Amazon Web Services（AWS）上でクラウドベースで運用可能で、戦場分析から人道的除去作業まで幅広い用途に活用できる。 Safe Proの実データベースは、現在までに178万枚以上の高解像度ドローン画像を解析し、ウクライナで7,819ヘクタール（約19,321エーカー）の範囲で3万1,600件以上の脅威を特定している。この実績が、OndasとUnusual Machinesの技術との連携を後押しした。 Ondasのエリック・ブロック会長は、「ウクライナの戦場で実証された技術の実力を評価し、自社のドローンエコシステムに統合できると期待している」と述べた。Unusual Machinesのオールン・エバンス会長も、「米国ドローン産業のグローバル化を進める上で、AIとドローンの融合が鍵だ」と強調。特に、地雷除去や兵士の安全確保という人道的・軍事的ニーズに応える技術の輸出を視野に入れている。 Safe Proのダン・エルドバーグ会長兼CEOは、「米国と世界の重要な任務を支援する次世代ドローン技術の実現に向けて、各企業の強みを結集する」と語り、AIとドローンの連携が「民間人の命を守る」ことに貢献すると強調した。 この提携により、商用・政府・人道分野を問わず、AIとドローンの融合技術がより実用的・広範な展開を遂げる可能性が高まった。