ソフトバンク、AI時代の半導体強化へIntelに20億ドル投資

ソフトバンクは、人工知能（AI）時代の半導体需要拡大を見据え、米インテルに20億ドルを投資すると発表した。2024年4月15日、両社が共同で発表した内容によると、ソフトバンクはインテルの普通株を1株23ドルで取得する。この投資は、インテルが米国における先端半導体製造と供給基盤の拡充を担うとの信頼に基づくもので、ソフトバンクの孫正義会長兼CEOは「米国での半導体製造の拡大が進む中、インテルの役割は極めて重要だ」と強調した。 インテルはAIの基盤となるチップの生産を担っており、AIブームに伴い、半導体需要が急増している。この投資発表を受け、インテル株は発表後、取引終了後に上昇した。また、前週にはブルームバーグが米政府がインテル株を保有する可能性を報じた影響もあり、株価は前日比で上昇していた。 ソフトバンクは、AI分野への多角的投資を進めている。特に、OpenAIへの出資を通じてAI技術の発展を後押ししており、今回のインテル投資はその一環として、AIインフラの強化を目指す戦略的布石と見られている。 また、前週にはドナルド・トランプ元大統領がインテルのリップ・ブー・タンCEOを称賛し、以前の批判を撤回する発言をしたことも、インテルの注目度を高める要因となった。インテルは、米政府の支援や産業政策の注目を集める中、AI時代の半導体リーダーとしての地位を強化しようとしている。 今回の投資により、ソフトバンクとインテルの戦略的連携がさらに深まり、AI時代の基盤技術開発に向けた動きが加速すると予想される。