NvidiaCEO Huang、「10万ドルのH-1B手数料は一歩前進だが高すぎる」

Nvidiaのジェンセン・ファンCEOは、ドナルド・トランプ政権が提唱するH-1Bビザ新制度について、「良いスタート」と評価しつつも、10万ドルの申請料は高すぎると指摘した。ファン氏は「BG2 Pod」のインタビューで、この政策は不法移民やビザ乱用の防止という点で前向きな動きだが、「10万ドルという金額は、移民のアメリカへの夢を遠ざける可能性がある」と述べた。特に、中小企業やスタートアップにとって高額な費用は負担となり、大手テック企業に有利に働くと警鐘を鳴らした。 ファン氏は、米国の技術力はグローバルな人材の流入に依存しており、特に中国などからの研究者や留学生の意欲が、政策の影響を受けると強調。「アメリカが中国と競争する国としての立場と、中国人個人に対する政策は分けて考える必要がある」とし、「滑り出しの危険な一歩」に注意を促した。彼は、未来の成功を示す指標として「賢い人がアメリカに来たいと思うか」「留学生が残りたいと思うか」を「KPI（重要業績評価指標）」として挙げた。 自身も台湾出身でアメリカ移民の道を歩んだファン氏は、移民がアメリカの基盤であると繰り返し強調。「移民はアメリカの夢の根幹だ。私たち企業もその象徴だ」と語った。Nvidiaは2025年度末時点で、H-1Bビザ申請件数1,519件を記録しており、米国で最大級のH-1B採用企業の一つ。 トランプ政権の新制度は、新規申請者にのみ適用され、更新者には適用されない。年間約8万5,000件のH-1Bビザは抽選制で配布され、テックやエンジニア分野で極めて人気がある。 同様にOpenAIのサム・アルバートCEOも、この制度の導入を「適切な動き」と評価。人材の集中と財務インセンティブの整合性が重要だと語った。ファン氏は、この改革は「終わりではなく、始まり」と位置づけ、今後の政策改善の必要性を訴えた。