エロン・マスク氏が、自身が率いるAI企業xAIの全社員を対象に全社会議を開催し、同社の将来戦略として「月への製造拠点」の構築を提唱した。ニューヨーク・タイムズが会議の内容を報じたところ、マスク氏は「AI衛星を巨大な catapult（投射機）で宇宙に発射する月上工場」の建設が必要だと強調。この施設により、地球上のあらゆる競合を上回る計算能力を確保できると説明。彼は「その規模の知能が何を考えるかは想像もつかないが、実現する瞬間は非常に興奮するだろう」と語った。 しかし、この計画の実現方法や、SpaceXと合併したxAIの再編成、さらには上場（IPO）に向けた準備について、マスク氏は具体的な説明を避けた。同社は現在、12人の共同創業者のうち6人が去るなど、幹部層の流出が相次いでおり、組織は大きな変動期にある。マスク氏自身、「成長速度が他社を圧倒する企業はリーダーになる」と述べ、自社のスピードを強調。一方で「初期段階に適した人材と、後期に適した人材は異なる」とも語り、組織の進化に伴う人材調整を示唆した。 この動きの背景には、SpaceXの火星開発計画から「月に自立型都市を建設する」という戦略転換がある。マスク氏は、火星開発には20年以上かかるとし、月ならその半分の時間で可能だと主張。ただし、SpaceXはこれまで一度も月にミッションを送っていないため、方向転換は劇的だ。 一方で、投資家らは「宇宙にデータセンターを構築する」戦略に注目しており、火星開発よりも短期的な実現可能性が高いと評価している。また、一部のVCは、マスク氏の月計画が単なる宣伝ではなく、Teslaのエネルギーデータ、Neuralinkの脳情報、SpaceXの宇宙物理データなど、他にない実世界データを統合し、世界最強のAIモデルを構築するための戦略的布石だと分析している。 ただし、法的課題も存在する。1967年の宇宙条約では、国家も企業も月の主権を主張できない。2015年の米国法では、月から採掘した資源の所有は認められるが、その「資源＝月そのもの」という論理は、専門家からも疑問視されている。中国やロシアも同様の立場を取っており、国際的な合意形成は困難な状況だ。 マスク氏のビジョンは壮大だが、実現可能性と法的枠組みの両面で大きな課題が残る。今後、チームの縮小が続く中、その夢がどれだけ現実味を帯びるかが注目される。